仙台ホームページ制作 サービス利用規約
サービス利用規約
第１章 総則
第１条（利用規約）
株式会社マスタープラン（以下、「当社」という）運営サイト仙台ホームページ制作が提供する「ホームページ制作」サービス（以下、「本サービス」という。）およびこれに付随するサービスを利用して頂くには、「ホームページ制作」サービス利用規約（以下、「本規約」という。）に同意のうえ、遵守して頂く必要があります。また、本規約は、本サービスをご利用になる皆様（以下、「契約者」という。）が本サービスを利用する際に適用されます。
第２条（適用範囲）
１． 契約者は、以下記載の利用規約の内容を全て承諾したものとします。
２． 本規約は、当社が提供する本サービスおよび、今後提供されるサービスやそれに付随する全ての業務に適用するものとします。
３． 当社は契約者の事前の承諾なく、本規約を変更することがあります。当社は、本サービスのウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、書面の送付、その他当社が適当と認めるいずれかの方法により、変更を契約者に告知するものとします。この場合、本サービスのウェブサイトへの掲載時点をもって、変更後の規約が有効になるものとします。
第３条（定義）
１．「本サービス」とは、ホームページ制作とその他必要物がセットとなった「ホームページ制作」サービスをいいます。
２．「必要物」とは、月々のサーバー、ドメインの維持管理費、ホームページ更新に関わるシステム及び作業を含んだサービスをいいます。
３．「利用規約」とは、本規約の定めるところにより、契約者と当社との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
４．「契約者」とは、本規約の内容を承諾し、当社との間で利用契約を締結した者をいいます。なお、本規約における「契約者」には、特に指定しない限り、申込者を含むものとします。
５．「申込者」とは、本規約の定めるところにより、本サービスの利用を申し込んだ者（法人・自然人含む）を意味します。
第２章 サービスの利用
第４条（サービスの内容および変更）
１． 当社は、本規約に基づき、別途規定するサービス内容を提供します。
２． 本サービスの内容および利用料金は、契約者の事前の承諾なく変更または廃止されることがあります。当社は、本サービスのウェブサイトへの掲載、電子メールへの送信または書面の送付等でその内容等を契約者に通知し、変更日以降は変更後の内容が適用されるものとします。
３． 制作するホームページの仕様や業務範囲等は、本規約、見積書およびメール等で通知した内容に基づくこととします。
本規約および見積書に定めのない内容の仕様変更・業務委託が発生する場合は、事前に当社は契約者に金額を提示し、発注を受けるものとします。
第５条（契約の締結）
１． 当社に対し本サービスの利用を申し込むためには、当社が作成した見積書、本規約および注意事項等を契約者が確認および承諾し、当社規定の方法により行うものとします。
２． 当社規定の申し込みはオンラインフォームで行い、契約者はその申し込みを以て規約内容を承諾し、契約したものとします。
３． 当社は、契約締結後に契約者に対し請求書を送付し、契約者からの入金を当社が確認した時点から、ホームページ制作準備業務を開始するものとします。
４． 契約者が、メールアドレスの取得を希望する場合、アカウント・パスワードを契約者に当社規定の方法で連絡し、契約者にて発行するものとします。
※メールソフトへの設定は契約者により行う事とします。
第６条（ドメイン・サーバー）
１． 制作費を受領した後、当社にて契約者のドメイン取得およびサーバー設置の作業を行います。
２． ドメインの管理及び所有権は当社となり、使用するサーバーは、当社指定のサーバーとなります。
３．ドメインの種類は、お申込時に当社までお申し出ください。ただし、ドメインの種類によっては、追加料金が発生する場合があります。なお、ご希望のドメインが取得できることを、当社は保証いたしません。
４．現在ご利用しているドメインを使用したい場合、管理会社の移管が必要です。又、ドメインの所有権は契約者になりますがドメイン料金支払い義務が発生致します。
※費用についてはお問い合わせ願います。
※他社サービスからドメイン、サーバー等の移管を行う場合で、当社の責によらない事由によりサーバー等の移管が不能となった場合であっても、すでにお支払いいただいた制作費用は返金できません。また、サーバー等の移管に伴い契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
５． 他社サービスにて使用していたドメイン名を本サービスで使用するためには、当該サービスを提供していた事業者がドメイン名管理団体等に対して一定の手続きを行う必要がある場合があります。万が一その事業者の協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合があります。
６． 当社は、契約者が本サービスの利用に際して本条において定めるドメイン名を使用することができないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
７. ホームページ及び、メールについて、サーバーダウンを含むいかなる事情においても、弊社はその一切の責を負わないこととします。
又、その利用については弊社のサポート外とさせて頂きます。
第７条（制作資料）
１． ホームページに使用する文章および写真、画像等は契約者が用意することとし、これらの資料等の送付にかかる送料実費等は契約者の負担とします。ただし、当社が提供するChatWork等を使用する場合はこの限りではありません。
２． 本サービス遂行にあたり必要な情報については、当社の請求にしたがって契約者は無償で開示するものとします。
３． 当社が契約者に制作資料の引渡しを求め、制作に必要な全ての資料が整った時点で契約者より希望があれば作業スケジュールを提示するものとします。
４． 制作資料について著作権者などの権利者が存在するものに関しては、契約者の費用と責任において、その利用について当該権利者の許諾を得るものとします。契約者が当社に引渡した制作資料をホームページに用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受ける場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８条（ホームページの制作）
１． 当社が基本料金の範囲内で制作するホームページの１ページあたりの目安は、おおよそＡ４サイズの用紙１枚程度までとします。１ページあたりの内容がこれより増える場合には、別途費用が発生します。
※目安として、通常印刷設定でＡ４判１ページをホームページの１ページとします。但し、ヘッダーフッター部分を考慮し、印刷２ページまでをホームページ１ページとし、印刷３ページはホームページ２ページ、同様に印刷５ページはホームページ４ページのようにさせて頂きます。
２． 当社は、契約者から提供された資料および事前に打ち合わせた内容（以下、「制作準備」という）に基づき、ホームページのトップページを制作し、ホームページ全体のデザイン・レイアウトを確定させ、その他のページ（以下、「サブページ」という。）の制作を開始するものとします。
３． 制作準備の段階で確定したデザイン・レイアウトまたは前項の規定によるデザイン・レイアウトの確定後に、契約者の都合による変更を行う場合には、いかなる事情があろうと、別途制作費用および再制作に必要な日数が発生します。
４． 制作に関するやり取りは、基本的に当社が提供するChatWork により行うものとします。
５． 当社が提示する制作期間は、前条で提示した作業スケジュールに従うものとし、契約者による確認等にかかる日数は別途カウントとなり、修正に日数を要する場合には、必要に応じて納期の延長が発生します。
６． ホームページの制作に際して、当社スタッフが契約者または契約者の指定する場所に出張しての作業は原則行いません。出張対応が必要な場合には、別途費用が発生します。
７． 当社が制作をしたホームページの作業データ・使用素材について、契約者への提供は行っておりません。CMSやブログのログイン情報は契約者に開示させていただきますが、サーバーの接続情報（ＦＴＰ情報）の提供は行いません。
※ページ更新はCMSシステムにて行う事が出来ます。FTP情報を開示することで意図せずシステムを壊すことを防止する為の処置となります。
第９条（ショッピングカート）
１．当社は、契約者に購入者が商品の購入に必要となるショップ運営システムをオプションにて提供するものとします。
２．当社は、契約者が本サービスを利用するにあたり、ショップ運営システムのアカウントを貸与します。
３．契約者は、当社より貸与されたショップ運営システムを使用し、購入者の注文に関する、商品の内容、価格、送料、手数料、支払方法、メールアドレス等商品の売買に関する情報を本サービスのサーバに送信し、当社はこれを受信します。
※カートへの商品登録は、契約者が行うこととする。
４．契約者による行為または当該行為による二次的な結果として、当社のサーバに過大な負荷を与えた場合は、契約者の利用を制限することがあります。
５．前項に基づく利用の制限に関し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
６．ショップ運営システムの提供に関し、システムメンテナンスを施す必要があると当社が判断した場合には、当社は、予め指定した方法でメンバーに通知することにより、システムメンテナンスを行うことができるものとします。但し、緊急の場合は通知をしないことができるものとします。なお、サーバーダウン、電気通信回線の異常、その他のシステム障害が発生した際には、当社は復旧に努めるものとしますが、その障害復旧期間中において、メンバー及びメンバーのオンラインショップ利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１０条（納品・検収）
１． 当社は、完成したホームページをテストサーバーへアップロードし、契約者が自身のパソコンから直接確認が行える状態にします。なお、修正が必要な場合には、作業工数に応じた修正費用および修正日数が発生する場合があります。
２． 前項の確認（修正を含む）の後、完成したホームページを当社の指定するサーバーへアップロードし、インターネット上で公開する方法により、契約者に対しホームページを納品するものとします。
３． 当社より作業完了の連絡の時点でホームページの公開を開始します。
４． 契約者は、公開されたホームページ等に修正箇所がある場合、公開日から５営業日以内に検収とし、必要に応じて電話、メール、ChatWorkにて修正箇所を当社へ報告するものとします。この期間内に何らかの修正の報告がない場合は、検収に合格したものとします。
※上記が修正の責任期間とさせていただきます。
※弊社による瑕疵の責任期間は公開より30日間とします。
５． 修正期間内に、契約者から報告を受けた修正箇所は、当社にて速やかに修正を行い、契約者に納品することとします。
６． 見積書に記載のない箇所の制作作業に関しては、別途費用が発生します。その場合、事前に当社は契約者に見積書によって金額を提示し、発注を受けるものとします。
７． 本サービスにおけるホームページ制作期間は、本サービスお申込みから最長で3ヶ月間とし、契約者の遅延により、その期間を超える制作業務は、その都度作業費用が発生するものとします。
８．当サービスの料金にて作り替えについては、最初の制作から3年が経過した場合のみ可能とする。
※その単位はドメイン及び契約法人とする。
※中途での再制作については別途見積金額にて対応可能とする。
９. ホームページ納品後30日以内に、ブログ書き込みのレクチャーを実施します。
※ホームページ納品後30日を超えて実施する場合は有償となります。
第１１条（サービスの開始）
サービスの開始は、下記の二通りとなります。
1．お申込み日より2ヶ月後となります。
※お申込みからのフローは制作の流れページを参照願います。
※原稿作成を契約者又は当社にて行う場合とでフローが異なります。
2. ドメインを取得した日にち
※契約者の希望によりドメインの取得を急ぐ場合、ドメインを取得した日にちがサービス開始日となります。
第１２条（更新作業）
※更新作業とは、現在ホームページに掲載されている記事の変更を行うことです。新規に記事の追加を行う場合、追加作業となります。
１． ホームページ更新代行に含まれるホームページの更新回数は、月２回までとします。１ヶ月に３回以上の修正作業を依頼される場合には、別途作業費用が必要となります。
２． 契約の更新作業範囲は、ホームページ上に記載された文字の差替え・修正・追記、写真の差替えとなり、ホームページのデザイン・色合いの変更、レイアウトの変更、ページ･コンテンツの追加、バナー・イラスト制作、その他作業工数が必要とする作業については別途費用が発生します。
３． 更新作業に必要な資料については、制作時と同様、第７条の規定を適用するものとします。
４． 契約者が当社にホームページの更新作業を依頼する場合は、ChatWorkまたはメールにて更新内容を明確に指示するものとします。
契約者の都合による上記方法以外の入稿は、ＵＳＢメモリー、ＳＤカード、ＤＶＤ等のデジタルデータで行う事とします。
※Faxや印刷物での入稿はデジタル化費用を請求させて頂きます。
５． 当社は、更新作業の依頼および更新作業に必要な全ての資料等を受領した日の翌営業日から起算して、おおよそ７営業日以内に作業を完了するものとします。ただし、更新作業の内容により、これより作業日数が延びる場合もあります。
６．契約者がホームページ更新システムを使用し、自ら更新作業を行う場合に回数の制限はないものとする。
７．契約者がホームページ更新システムを使用し、自ら更新作業を行った際に生じたホームページやシステムの不具合を修復する際は、別途費用が発生します。
第３章 利用料金と利用期間
第１３条（利用料金・支払い・指定口座）
１． 契約者は、本サービスの利用に対し、当社が発行する見積書または請求書に記載の支払い条件および支払い方法にて、当社へ料金を支払うものとします。
２． 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
３． 全ての銀行振込みにかかる手数料は、契約者が負担するものとします。
４． 当社は、金融機関発行の振込控えをもって領収書とさせていただいております。ただし、契約者が希望する場合には領収書を発行します。
※お振り込み後、1週間以内にご請求願います。
第１４条（業務の再委託）
本サービスの再委託は、当社の判断により、契約者の承諾を得ることなく可能とします。ただし、当社が負うべき機密保持義務および個人情報の安全管理義務は、再委託先まで当然に及ぶものとし、その責は当社が負うものとします。
第１５条（サービスの停止）
１． 当社は、契約者が以下の各号に該当する場合には、当社の合理的な判断に基づき契約者に事前に告知することなく、本サービスの全部または一部を中断または停止することができるものとします。
１） 天災、事変、その他の過失に基づかない非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合。
２） 当社の過失に基づかない電気通信設備等の障害や緊急メンテナンス、保守等のやむをえない事由が生じた場合。
３） 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
４） 前各号のほか、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむをえないと判断した場合。
５） 契約者が利用料金等の支払いを遅延した場合。ただし、この場合は、サービスの停止期間中においてもその期間分の利用料金は発生するものとします。
２． 当社は、前項各号に基づき本サービスの全部または一部が中断または停止されたことにより生じた契約者の損害については、一切の責任を負いません。
第１６条（管理・更新開始月・課金月・最低利用期間）
１． 更新システム利用及び更新代行サービスを含む管理費用は、ホームページの納品時（以下、「管理課金月」という。）より費用が発生するものとします。
２． 管理課金月を起算月とし、１年間を最低利用期間として定めます。
３． 前項の最低利用期間経過後は、１年間の期間を契約更新の単位とします。
第１７条（契約の更新）
本サービスの契約期間は、契約期間満了日の１ヶ月前までに、契約者から当社に対し当社所定の書面による契約終了の申し入れがない場合には、従前の契約内容にて自動的に更新されるものとします。
第４章 契約者に関する規定
第１８条（禁止事項）
１． 契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
１） 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為。
２） 他の契約者、第三者もしくは当社に不利益、損害を与える行為、またはそれらの恐れがある行為。
３） 他の契約者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産権、プライバシー、人格権その他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れがある行為。
４） 他の契約者、第三者もしくは当社を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、またはその恐れがある行為。
５） 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れがある行為。
６） 本規約に違反し、または違反する恐れがある行為。
７） その他、当社が不適切と判断する行為。
８） 用途にかかわらず、ホームページの関する情報を契約者以外に伝える事。
※本項には、如何なる事情があっても契約者以外の使用を禁止することも含みます。
２． 契約者が、本条に該当する行為により当社または第三者に対して損害を与えた場合は、契約者の費用と責任によって解決することとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１９条（契約の解除）
１．契約者が本サービスの利用契約を解除する場合は、契約期間終了の１ヶ月前までに当社所定の様式による書面にて当社に申し出ることとし、契約期間終了とともに、利用契約は解除されるものとします。
※口頭での解約依頼については弊社が認めたものについて有効とさせて頂きます。
２．本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約成立後はいかなる場合でも、当社は受領した利用代金を返還しないものとします。また本条に基づく解除により契約者が受ける損害および結果については、全て契約者の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．第１６条に定める最低利用期間中に契約者が本サービスの利用契約を解除する場合の手続きも、第１項と同様とします。ただし、契約者は、最低利用期間終了までの期間に相当する利用料金を支払う義務を負います。
４．利用契約の解除の際、解除時点において発生している利用料金その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約に定めのない事項については、契約者は当社の請求に従うものとします。
５．契約者がサーバー上のデータを保存する必要がある場合、当社との契約期間中に契約者自身で行うものとします。ただし、メールフォームや更新システムなどサーバーに依存するコンテンツについては、他のサーバーに移設できない場合があります。データの移設に伴い契約者に生じた損害に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
６．当社との利用契約解除後の該当ドメインの委譲を希望される場合、当社規定の費用によりお譲り出来る場合が有ります。
※ドメインの所持を希望される場合、別途当社規定の料金を支払うことで可能とします。（ドメインの属性の違いにより、費用は異なりますので、お問い合わせ願います）
第２０条（お申込みできない業種・サイト等）
１．当社は、以下に該当するサイトの制作は、行うことができないものとします。
１） 出会い系サイト、アダルトサイト、風俗関連サイトおよびこれらに類するサイト。
２） ネットワークビジネス、マルチ商法サイトおよびこれらに類するサイト。
３） 合法ドラッグ、海外の医療品販売サイト、または薬事法に反するサイトおよびこれらに類するサイト。
４） 公序良俗に反するサイト。
５） その他、当社の規定に適合しないと当社が判断したサイト。
２．当社は、以下に該当する方のお申し込みはお受けできない場合があります。
１）虚偽の申し込み等により契約者が存在しない場合。
２）契約者が未成年者である場合。
３）契約者が日本国内に住所を有しない場合。
３．当社は、以下に該当する方のお申込みについてはお受けいたしません。
１）暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員および関係者である場合、またはこれらの者と何らかの関係がある事が明らかな場合。
※上記において虚偽の報告が判明した時点でサービスの提供を停止し、受領した費用についての返金は致しません。
第２１条（届出事項の変更）
１． 契約者は、住所その他当社への届出事項に変更があった場合には、速やかに（変更してから1週間以内）所定の方法で変更の届出をするものとします。
２． 契約者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合には、当社は一切その責任を負わないものとします。
第２２条（当社による契約解除）
１． 当社は、契約者が以下の各号に該当する場合には、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
１） 第１８条（禁止事項）各号の事由に該当し、または当社が定める規約等もしくは法令等に違反した場合。
２） 本サービスまたは当社が提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等の支払いを遅延し、または支払いを拒否した場合。
３） 申込書の記載事項について、虚偽の記載があった場合。
４） 第２０条（お申込みできない業種・サイト）に抵触するサイトであることが判明した場合。
５） 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員および関係者である場合、またはこれらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合。
６） 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または当社に義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障をきたした場合。
７） 差押、仮差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
８） 信用状態に重大な不安が生じた場合。
９） 過去に強制契約解除処分を受けたことがある場合。
１０）契約者が登録情報の変更届出を怠ったことにより、当社からの連絡が不可能となった場合。
１１）利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
１２）その他、当社が本サービスの契約者として不適当であると合理的に判断した場合。
１３）前項までの内容については、本契約が第１５条に定める最低利用期間内においても同様に適用されるものとします。
１４）ホームページの制作期間が、お申込日から6ヶ月間を超え、契約者の責に帰すべき事由によりホームページの制作が行えないと当社が判断した場合。
２． 当社は、本条により利用契約が解除されたことに伴い、契約者に生じる損害または結果について、一切の責任を負わないものとします。
３． 当社により利用契約が解除された場合、当社はすでに契約者が当社に支払った制作費や利用料金等の返金には応じないものとします。
４． 本条により利用契約が解除された場合、契約者は、利用料金その他当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、その債務全てを一括して直ちに当社へ支払うものとします。
５． 第１６条に定める最低利用期間中に本条により利用契約が解除された場合も、契約者は、最低利用期間終了までの期間に相当する利用料金を支払う義務を負います。
第５章 サービス提供に関する細則
第２３条（著作権）
１． ホームページに関する著作権のうち、提供された画像、文章等に付いての権利は契約者に帰属し、それを素に制作された画像や文章等は当社に帰属します。
２． 当社が提供した画像等の素材の使用は、本サービスの利用に関する場合に限ります。契約者は、これを複製、加工、転載し、または第三者に頒布することはできないものとします。
３．本サービスに関して提供される資料、マニュアルその他一切の資料及び情報（以下、「資料」といいます。）に関する著作権、特許権等の知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。
第２４条（機密保持）
当社および当社従業員は、本サービスを運用するにあたり知りえた契約者の機密情報を、本規約に定める目的以外に第三者に漏洩したり、自己利用してはならないものとします。これは本契約終了後も同様とし、契約者および当社が業務を廃止した後、当社従業員が退職した後も同様とします。
第２５条（個人情報保護）
当社および当社従業員は、本サービスを運用するにあたり知りえた契約者の個人情報に関しては、安全管理に努めます。
第２６条（データ等のバックアップ）
１．当社は、本サービスを通じてサーバーに保存または送信したデータ、プログラムその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、消失、毀滅、削除等に備えてあらかじめバックアップを行うサービスを提供しません。
２．当社は、データ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これを復元するサービスを提供しません。
３．当社は、サーバーに保存または送信されたデータ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これにより契約者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
第２７条（免責）
１． 当社は、本サービスの内容および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
２． 当社は、本サービスと連動して運用される他の外部サービス（ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど）の仕様変更・システム障害による表示の不具合について、一切責任を負いません。不具合の修正や変更を希望される場合は有料にて申し受けることとします。
３． 当社は、ネットワークシステムの故障、契約者自身によるホームページの改変またはそれらに附帯して派生するいかなる損失、契約者の同意を得た当社によるホームページの更新に対しても、当社の過失の有無に関わらず、一切の責任を負いません。
４． 当社は、本サービスの利用または申込において、契約者自身が使用しているコンピュータ、通信機器、通信ソフト、他社提供サービス等のサポート等は一切行いません。また、契約者と各種サービスプロバイダとの接続に関するサポート等も一切受け付けません。
５． 当社は、本サービスの利用による売上の向上、販売数の増加、その他結果等について、一切保証しないものとします。
※別途、成果報酬サービスは除外します。
６． 当社は、いかなる場合であっても、契約者のホームページを閲覧または利用したことにより第三者が被った損害を賠償する責任を負いません。
７． ホームページのＳＥＯ対策（検索エンジン最適化）を当社が行った場合と、契約者が当社のサポートにより行った場合とを問わず、当社はホームページへの登録や検索順位の変動について保証するものではなく、その結果により生じた損害を賠償する責任を負いません。
第２８条（損害賠償）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により契約者に対し本サービスを提供できなかったときは、誠意を持ってその復旧に努めるものとし、それに起因する一切の損害についてその責を負わないこととします。
第２９条（不可抗力）
インターネット基盤の障害発生、天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為により契約の全部または一部の履行の遅延もしくは引渡しの不能を生じた場合には、契約者または当社はその責を負わないこととします。この場合、引渡し不能となった部分については、その義務は消滅するものとします。
第３０条（当社からの通知）
１． 当社が契約者に対して通知または告知（以下、「通知等」という。）を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等を行うものとします。
２． 前項の通知等は、当社が当該通知等の内容を本サービスのウェブサイト上に表示した時点より効力を発するものとします。電子メールにて通知等を行う場合には、当社が契約者に対して電子メールを発信した時点をもって、契約者に当該通知等が到達したものとみなします。
第３１条（準拠法）
本規約の効力、履行、解釈に関する準拠法は、日本法が適用されるものとします。
第３２条（協議および管轄裁判所）
１． 契約者および当社は、本契約に関する紛争については、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
２． 本規約に定めのない事項および、本規約の解釈について疑義が生じた場合は、契約者と当社は、民法その他の法令および慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。
制定日：2017年6月1日
改定日：2017年9月30日
改定日：2018年1月31日
改定日：2018年5月31日
改定日：2018年6月7日
改定日：2018年6月12日
改定日：2021円11月1日
改定日：2022年1月17日
